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喫煙対策の基礎知識どうなる?職場の全面禁煙化

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職場の受動喫煙防止対策、国の方針に残る問題点

厚生労働省は、通知「受動喫煙防止対策について」で、公共的な空間では「原則として全面禁煙」とすることを示しました※1
同省は「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」の報告書で「快適職場形成という観点ではなく、労働者の健康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要」としていることからも(図1)、わが国でも職場の全面禁煙化は進むと予測されます。
しかし、両者ともFCTCでは認められていない「一定の要件を備えた喫煙室」の使用も認めている点が憂慮されます。

※1 厚生労働省健康局長通知 受動喫煙防止対策について 健発0225 第2号(平成22年2月25日)[L20100804195]

図1職場における受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会 報告書(2010年5月)

快適職場形成という観点ではなく、
労働者の健康障害防止という観点から
対策に取り組むことが必要

職場の
全面禁煙化は
進むと
予測されます

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 報告書 (平成22年5月26日)[L20110421010]

2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、2020年までの目標として「受動喫煙のない職場の実現」が掲げられました。そして、同年12月に厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が提出した建議の中で、今後どのように職場の受動喫煙対策を進めていくべきなのか、その方向性が示されました(図2)。
しかし、その内容には不適切な空間分煙を推奨しているなど、多くの問題点が残ります。今後、受動喫煙をゼロとできるような内容に、方針を修正する必要があります。

図2今後の職場における安全衛生対策について(建議)の概要※2とその問題点※3

問題点

  • 一般の事務所、工場等については、全面禁煙や空間分煙とすることを事業者の義務とすることが適当

不適切な空間分煙も推奨

  • 飲食店等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所についても、同様の措置を取ることが適当であるが、それが困難な場合には、当分の間、換気等により可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務とすることが適当
  • サービス産業での
  • 職業的な受動喫煙を容認
  • 全面禁煙化が困難という印象を与える
  • 罰則は当面付けず、対策の進捗状況を踏まえ対応

罰則規定がない

  • 国は、事業場の取組を支援するため、技術的支援及び財政的支援を行うべき

喫煙室の設置ではなく全面禁煙化を推進すれば技術的・財政的支援は無用※4

  • 国民のコンセンサスの形成に努め、できるだけ早期に新成長戦略の目標を達成できるよう取組を推進

※2 厚生労働省 労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」 報道発表資料(参考資料):2010[L20110708148]
(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zafy-img/2r9852000000zch2.pdf)
※3 日本禁煙推進医師歯科医師連盟:建物内を全面禁煙とする労働安全衛生法の改訂に関する要望書(2011年2月12日)
(http://www.nosmoke-med.org/PDF/NSDemand2011.pdf(2011年10月現在))より作図
※4 監修:産業医科大学 産業生態化学研究所 健康開発科学研究室 教授 大和 浩先生


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