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喫煙対策の基礎知識職場の禁煙化は世界標準!?

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国際条約FCTCが求める、建物内の完全禁煙

わが国の企業でも喫煙対策が進み、自席や会議室で喫煙できる職場はかなり減ったようです。
この変化の理由としては、健康増進法の施行のほか、企業を取り巻く環境、すなわち日本全体が世界の流れを受けて禁煙化に向かったことが大きいと考えられます。
そのきっかけは、世界保健機関(WHO)の下で策定された国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(Framework Convention on Tobacco Control:FCTC)」でしょう。FCTCは、「たばこの消費や受動喫煙が健康、社会、環境および経済に及ぼす破壊的影響から現在および将来の世代を保護すること」を目的として2003年5月に採択され、日本は2004年6月に、19番目の国として批准しています。つまり、日本にはFCTCの内容を守る義務があるのです。FCTCの主な内容を図に示します。

WHOは締結国に対して、条約発効の5年後である2010年2月までに、建物内を100%完全禁煙とする受動喫煙防止法の成立と施行を求めていました。もちろん企業の建物内も対象です。2012年8月現在、日本はまだその求めに十分には応えられていません。

※ 高橋 正行:Modern Physician 29(12):1691, 2009[L20111006206]

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)の主な内容

日本には、FCTCの内容を守る義務があります。

第6条:たばこの需要を減少させるための価格および課税
第8条:たばこの煙にさらされることからの保護
第11条:たばこ製品の包装およびラベルの適正な表示
第14条:禁煙、およびたばこ依存への適切な治療を促進するための措置
第17条:経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供

FCTC締結国に2010年2月までに受動喫煙防止法の制定を求めていました

仲野 暢子:保健医療科学 54(4):309, 2005[L20110630010]
外務省:たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の説明書(平成16年3月)
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/Pdfs/treaty159_17b.pdf (2011年10月現在))


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