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受動喫煙防止を義務とする健康増進法(2003年)

今でこそ当たり前となった学校や病院、官公庁、公共施設の全面禁煙。
こういった場所が禁煙になったのは、2003年に施行された健康増進法の第25条(下図)において、「多数の者が利用する施設」での受動喫煙の防止が義務づけられたためです。同年には銀行、郵便局、関東の私鉄が禁煙化され、その後、タクシーやJRの禁煙化へと拡大しました。なお、対象となる施設として事務所も含まれています。
職場の受動喫煙対策は法律で定められた義務です。ただし、喫煙室はそのための有効な手段ではありません。

健康増進法※1(2003年5月1日施行)

罰則はなくても義務は義務。受動喫煙は防止しなくてはなりません。

第五章第二節 受動喫煙の防止
第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

<趣旨※2>ー抜粋ー 受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取組を積極的に推進することとしたものである。

※1 健康増進法(平成14年8月2日法律第103号) 最終改正(平成20年6月18日法律第73号)[L20091008007]
※2 厚生労働省健康局長通知 受動喫煙防止対策について 健発0225第2号(平成22年2月25日)[L20100804195]


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