大和先生のコラム 社内禁煙のすすめ9. 喫煙室をなくそう

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多くの企業が喫煙対策として喫煙室を設置しています。しかし、『たばこの規則に関する世界保健機関枠組条約(Framework Convention on Tobacco Control:FCTC)』のガイドラインで「喫煙室や空気清浄機を使用する工学的な対策では受動喫煙を防止することはできない」と指摘されているとおり、喫煙室は受動喫煙を防ぐ対策として不適切です。

社内禁煙のすすめ 喫煙室をなくそう そればかりか、喫煙室を設置すると「喫煙室からのにおいの漏れ」「維持・管理費用」などの新たな問題が生じます。喫煙室からは、タバコの煙と一緒に冷暖房が効いた大量の空気も排気されるため電気代も増加し、その電力は喫煙室1ヵ所あたり年間11,000kWhになります。節電に有効なのは、1本40Wの蛍光灯を消すのではなく、喫煙室を廃止して空調された空気を逃がさないことです。また、その経費は25万円と計算されます。「受動喫煙を防ぐ」という目的を果たせない喫煙室にかかる経費としては、高いのではないでしょうか。

FCTCのガイドラインでは「受動喫煙を防止するためには建物内を100%禁煙化する以外に手段はない」として全面禁煙を強く勧めています。喫煙対策の第一歩は喫煙室を廃止して建物内を全面禁煙とすることです。就業時間中の喫煙禁止も是非取り入れてください。最終的には、屋外での受動喫煙も防ぐために敷地内禁煙も視野に入れましょう。便利な場所で喫煙できる環境がなくなれば、禁煙にチャレンジする喫煙者の増加も期待でき、結果的に喫煙者を減らすことにつながります。さらに、再喫煙の防止にもなります。


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