大和先生のコラム 社内禁煙のすすめ7. タバコ規制の観点から

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職場での受動喫煙をなくし、喫煙しない従業員の健康を守ることが企業の責任として求められています。そのためには、職場を敷地内禁煙や建物内禁煙にすることが必要です。
社内禁煙のすすめ タバコ規制の観点から 職場の禁煙化は喫煙者の行動にも影響します。
吸いにくい環境になると勤務中の喫煙が減り、そして禁煙に踏み切る従業員が増えます。喫煙率が減れば、数年後には喫煙関連疾患による医療費を抑制できるという副次的効果も期待できます。

職場の禁煙化は、喫煙しない従業員、喫煙する従業員、そして企業にとってもメリットとなるのです。しかし、喫煙者からの反発を憂慮して禁煙化が滞ってしまう企業が多いのも実情です。
円滑に進めるには、従業員のアンケートを上手に利用すること、喫煙者を禁煙治療へ誘導するフォローアップ体制を同時に整えておくこと、喫煙対策の強化は喫煙する社員の健康管理のための施策であることを周知することがポイントになります。


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