大和先生のコラム 社内禁煙のすすめ1. コスト面から

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健康増進法の施行(2003年)や「職場における喫煙対策の新ガイドライン」(2003年)を受け、建物内に喫煙室を作ることが行われてきました。
しかし、喫煙室を設置しても受動喫煙を防止することはできません。また、喫煙室の維持管理には多額の費用がかかる上に、喫煙者が「禁煙しよう」とする意欲を阻害します。

社内禁煙のすすめ コスト面から 喫煙は肺がんだけでなく多くの臓器のがん、脳卒中や心筋梗塞、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、歯周病、糖尿病、感染症などのさまざまな病気のリスクを高めます。
つまり、喫煙者を雇用することは企業の負担を増加させることになります。企業の経営者は、喫煙対策の必要性について健康と経済の両面から理解し、取り組む必要があります。


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