>      >      >  住商情報システム株式会社(2009年8月取材)

住商情報システム株式会社

このサイトを紹介する

Check

ダウンロード

住商情報システム株式会社は、
2011年10月よりSCSK株式会社に社名を変更しました。

保健師と二人三脚で喫煙対策に取り組み、社内全面禁煙化に成功した 住商情報システム株式会社 東京本社 専属産業医 斎藤 礼郎先生 会社概要

男性喫煙率

取り組みのきっかけ

産業医と保険師の呼びかけで始まった禁煙支援

齊藤先生は2003年の就任当時から、がん、心臓病、脳血管障害などの健康被害から従業員を護るためには喫煙対策が重要であると考え、禁煙を推進してきました。保健師と協力した働きかけの結果、2007年末には、社長と産業医の共同声明として2009年4月より社内全面禁煙実施を決定し、それに先立ち2008年1月より社内での禁煙支援を行うことが発表されました。

取り組み

社内完全分煙から社内全面禁煙へ

齊藤先生就任当時は、仕切りのない喫煙コーナーにタバコ自動販売機が設置されているといった状態でした。受動喫煙対策の重要性について訴え続けた結果、2007年には全ての喫煙コーナーが完全二重ドアと排煙装置のついた喫煙室に改築され、社内完全分煙化が実現しました。しかし、それに満足せずさらに社内全面禁煙化への取り組みを続け、2009年4月に全ての喫煙室が撤去されました。

イントラネット、健康セミナー、社内報により禁煙を啓発

禁煙支援プログラムや禁煙関連情報をイントラネットで紹介したり、新人研修の際に保健師がタバコの健康被害について説明するなど、保健師と協力して、様々な方法で禁煙を啓発しています。また、社内の要望に応えて、社内報に宴席時の喫煙対策の特集を掲載するなどの取り組みもしています。

社内報による禁煙啓発

社内全面禁煙に向けて禁煙支援プログラムをスタート

2008年1月から実施した禁煙支援プログラムは、禁煙希望者に産業医による禁煙治療の提供もしくはニコチンガムを支給するプログラムで、前者は一部、後者は全額の費用が企業から補助されます。
禁煙治療では、まず保健師が呼気に含まれる一酸化炭素(タバコに含まれる有害物質)の測定や問診を行い、その後、産業医が問診内容に基づいた投薬治療を行っています。
また、禁煙はしたいけれど治療するほどではないと感じている従業員には、最初にニコチンガムを試してもらい、それでも禁煙できない場合に禁煙治療を勧めるなど、一人ひとりの状況に応じた禁煙支援を行っています

禁煙対策のスケジュール

取り組みによる成果

禁煙率は6年間で大幅減

2006年から開始した喫煙対策によって、いったん下げ止まっていた女性の喫煙率、再上昇した男性の喫煙率に低下傾向がみられました。また、2008年1月から2009年8月までに禁煙治療を受診した従業員の43.8%(32/73人)が禁煙を継続しています。

禁煙治療結果(73人、2008年1月~2009年8月)

喫煙率の推移

職場禁煙化のポイント

産業医面談時には必ず禁煙を推奨

面談に訪れた従業員が喫煙している場合には、必ず禁煙を勧めます。「『1回で禁煙に成功する人はほとんどいません。何度でもチャレンジできるので、始めてみましょう。』と勧めると、皆さん意外とすんなり禁煙を開始されます。」(齊藤先生)
なお、禁煙治療を受けた従業員からは、思ったより楽に禁煙できたという声をよく聞くそうです。

企業での禁煙治療だからこそできる支援

保健師は、禁煙治療に来た従業員に、喫煙がどのように健診結果に影響しているかを話し、喫煙問題を自分のこととしてとらえてもらえるようにアドバイスします。「企業での禁煙治療は保険診療ではないので、5回の診療に限らず、本人が自信がもてるまで、こまめに何度でも支援をしています。」(保健師)

 

あきらめずに喫煙の害を伝え続ける

齊藤先生が喫煙の害について、コーポレート部門に説明した結果、喫煙問題が企業の問題として取り扱われるようになりました。「これから禁煙支援に取り組まれる先生方も、あきらめずに喫煙による健康被害について訴え続けることが大切だと思います。」(齊藤先生)


ページ上部へ