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デパート健康保険組合

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デパート健康保険組合

モデル事業所を選定し禁煙サポート

医療費適正化のために「禁煙促進モデル事業」を開始

デパート健康保険組合(以下、デパート健保)では、喫煙がリスクとなる心筋梗塞や脳梗塞といった循環器疾患にかかる医療費が40歳代から急激に増加していること、また2008年度から始まった特定健康診査によりこの年代の喫煙率の高さが把握できたことなどから、同年、医療費の適正化を目的に禁煙促進モデル事業を開始しました。特定保健指導では、メタボリックシンドロームのリスクを高める「喫煙」は特定保健指導対象者の判定リスクの1つとなっているため、禁煙を促進すれば、被保険者のQOL向上はもとより、特定保健指導対象者の低減による費用の削減が期待できたためです。

「禁煙促進モデル事業」で事業所に禁煙を働きかけ

禁煙促進モデル事業の初年度には、1事業所をモデル事業所に選定し、保健師が決算会議や店長会議で講義をしたり、禁煙を希望する被保険者には禁煙補助薬などを使用して禁煙のアドバイスをしたりしました。翌年度はモデル事業所を3ヵ所に増やし、喫煙と職業性ストレスの関係などについてのアンケートを実施。その結果を伝えた他の事業所からもアンケート実施の要望があり、2010年度には回答者数が7事業所の約1万人に増加したことで、喫煙対策を後押しできる、より有益なデータが得られるようになりました。保健師の冨山さんは、事業所の喫煙対策を進めるためのポイントとして「事業所からのニーズが高いメンタルヘルスとセットにして働きかけることです。経営陣と直接お話しできる機会を持ち、その事業所に合わせた喫煙離席による損失などの問題点や、国や他の事業所の喫煙対策の現状をお伝えするようにしています」と語りました。

左から:冨山さん、金子さん、北田さん、三浦さん

「事業所と個々への働きかけ」は専門家からも高評価

個々の被保険者に対しては、健康保険で禁煙治療を受けられるよう通いやすい医療機関を紹介し、その場で受診日時を決めたり、予約をとったりと丁寧にサポートしています。デパート健保は、このように「事業所への働きかけ」と「個々の被保険者への働きかけ」の両方を行っている点が総合健康保険組合としては画期的であるとして、喫煙対策に詳しい専門家からも高い評価を受けているそうです。こうした取り組みの成果が現れ、敷地内禁煙を始める事業所が少しずつ増えています。

被保険者(40歳以上)の喫煙率

加入事業所をご紹介! 株式会社ヤオコー

デパート健保の協力で禁煙サポート

(株)ヤオコーは、埼玉県を中心に1都6県でスーパーマーケット118店舗(2012年3月現在)を展開している企業で、前述のモデル事業所の1つです。デパート健保の協力を得て、2009年から禁煙プロジェクトを始めました。本社では、禁煙挑戦者にデパート健保の保健師が面談してサポートする取り組みを始め、初年度には30人ほどが参加しました。(株)ヤオコーの担当者である大塚さんも、参加者に禁煙の調子を聞いたり、応援したりと細やかな心配りをしています。喫煙対策を担当する総務部の佐竹部長も、こうしたサポートを受けて禁煙に成功。秘訣は「一緒に禁煙に挑戦する人がいたので、自分も頑張らなければ、という気持ちになれた」ことだそうです。

禁煙推進で顧客の満足度もアップ

店舗に対しては禁煙の動機付けとして、タバコの害をきちんと認識できるようなポスターをシリーズで配布。また、店長や次長対象の講演会を会議時間内で開催し、各店舗での喫煙対策につなげています。現在、全ての店舗で食堂や休憩場所は禁煙にして屋外に喫煙スペースを設け、喫煙は休憩時間だけに制限しています。その結果、生産性が上がっただけでなく、吸わない人が勤務時間中の喫煙に不満を感じることがなくなり、職場の雰囲気が良くなったそうです。こうした取り組みを開始してから3年、喫煙率※は31.7%から28.7%に低下しました。お客様が従業員のタバコのにおいで不快な思いをすることが減り、満足度がアップすることも、企業としてのメリットと考えています。

左から:佐竹さん、大塚さん


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