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株式会社朝日新聞社 東京本社

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いち早く禁煙治療に取り組み、社会をリードし続ける 株式会社朝日新聞社 東京本社 専属産業医 谷山 佳津子 先生 会社概要

※定期検診受診者

取り組みのきっかけ

社会に先駆けて禁煙治療を導入

谷山先生は1988年に産業医に就任しましたが、当時から予防医学としての禁煙支援の有効性を認識しており、また長年の喫煙から退職後COPDに苦しまれた方を身近に経験されたこともあり、1995年に禁煙治療を開始。その後、一貫して治療と環境整備に取り組んできました。

取り組み

喫煙室の実態を示し、喫煙室の削減を呼びかけ

10数年前までは、自席喫煙が当たり前でした。しかし、2002年に谷山先生と保健スタッフがアドバイザーとなって社内に喫煙対策チームを設置。喫煙室の撤去・環境の改善を促すとともに、毎年行われる労働衛生週間の職場巡視で、東京本社代表に喫煙室の実態を示し、環境整備の重要性を訴えました。その結果、喫煙室の数は徐々に減らされていますが、最終目標はやはり喫煙室の完全撤廃です。

従業員の要望に合わせて随時禁煙治療を実施

禁煙治療は、勤務時間が不規則な新聞社の従業員に合わせ、随時行っています。また、2002年からは谷山先生や保健スタッフが禁煙情報と喫煙欲求時のアドバイスをメールで提供するサポートを開始し、参加者からは「常に相手を意識したフォローが励みになった」と好評を得ています。

●「禁煙マラソン※」参加者募集ポスター

取り組みによる成果

13年間の取り組みで喫煙率はほぼ半減

禁煙治療開始当時には41.6%あった喫煙率※1が現在では22.8%となり、喫煙率はほぼ半減しました。なかでも、喫煙率が高いと思われがちな記者が在籍する編集局の喫煙率は21.1%と、大変低い値を示しています。
また、実際に禁煙に成功された方からは、「思い切り深呼吸ができるようになった」、「禁煙したら身体が軽くなって、ターボエンジンが付いたみたいだ」など、たくさんの喜びの声が聞かれるそうです。

●喫煙率 ※1 の推移

取締役/東京本社代表 社長室長 粕谷 卓志氏経営者の声 禁煙の必要性に対する自覚が喫煙率低下の原動力に
一般的な新聞記者のイメージは、今でもくわえタバコと電話。しかし、社会動向をいち早く報道する記者にとって、禁煙は身近な問題のようです。朝日新聞 東京本社代表 粕谷卓志氏も、以前は喫煙者でしたが、20年前に禁煙に成功した一人です。粕谷氏は、自らの体験を踏まえ、「喫煙に関連する疾患などを誌面で伝えるうち、禁煙の必要性に対する自覚が生まれたことが、喫煙率を減らす原動力となった」と話します。現在は社内の喫煙環境の把握のために自ら職場巡視を行い、従業員にとってよりよい環境づくりを目指しています。

職場禁煙化のポイント

機会あるごとに禁煙を推奨

年2回行われる定期健診では、問診時だけでなく、ポスターやチラシを用いて禁煙を勧めています。
「喫煙を気にされている方は結構多いので、機会あるごとに禁煙を勧めることで、より多くの方に禁煙支援を提供しています。」
(保健師:大西さん)

● 禁煙治療のお知らせ(チラシ)

データを示すことで、社内の理解を得る

環境面で社内のコンセンサスを得る場合にも、喫煙室の粉塵濃度や換気状況などをデータで示して喫煙環境への取り組みを訴え続けることが重要です。社内で喫煙環境整備への理解が得られたことで、喫煙室の削減に対する反対の声はほとんど聞かれませんでした。「吸わない人への影響も考え、受動喫煙をなくしていきます。」
(健康管理担当部長:中村さん)

従業員一人ひとりに喫煙の害に対する認識を持ってもらう

喫煙は、百害あって一利なしということは周知の事実であり、本人だけでなく、周りの人にも悪影響を及ぼします。世論をリードする報道機関として、従業員一人ひとりが喫煙の害に対して認識を持ち、喫煙行動において社会のお手本となって欲しいと谷山先生は願っています。
いち早く禁煙治療に取り組み、かつての新聞記者のイメージを変えた朝日新聞東京本社。今後も谷山先生の禁煙支援の取り組みから目が離せません。

谷山先生と保健スタッフのみなさん(左から中村さん、小林さん、谷山先生、伊藤さん、大西さん)


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